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ビットコイン週刊レポート(02/17/月~02/22/土)

週刊レポ0217~0222

こんにちは、だいです!

週刊レポートを開いていただきありがとうございます!

今週どんな出来事があって、どんな値動きをしたのかまとめましたので、今後の動き含めて気になる方は最後まで目を通してください!

目次

2月17日(月)

先々週2月4日付近でのメキシコ・カナダ・中国向け関税を巡り乱高下した後は、追加関税やウクライナ停戦協議を巡る思惑で先行き不透明感の影響が継続している。

また2月13日(木)の相互関税導入を巡るリスクオフでBTCは9.5万ドル台に値を下げたが、その関税には2国間の調査・調整が必要となる為、導入は4月2日以降とされたことや関税政策の大枠が明らかになったことが安堵を呼び、BTCは9.7万ドル近辺に値を戻した。

日本に目を向けると少し動きがあり、湘南美容外科のCMで有名なSBCメディカル社が10億円分のBTCを購入する計画を発表。国内ではメタプラネットやgumiなどがビットコインの保有を公表したことで株価は急騰したため、今後もビットコインの保有と、資産額の増加による株価への影響は大きくなると考えられる。

また、金融庁が暗号資産を金融資産に位置付ける検討がされてることがNHKから報道された。ETF導入などに向けて期待感が増している状況。

2月18日(火)

BTCは下降チャネルの上限に沿うように9.6万ドル近辺での取引が続いたが、午後に入りソラナ(SOL)を中心にアルトコインが失速するとBTCは9.5万ドル近くに値を落とした。

ソラナ上に構築された「LIBRA」というトークンについて、アルゼンチンのミレイ大統領に詐欺的な関与が噂されたが、否定した。このLIBRAはソラナ上に上場後急騰し、その後インサイダーが大量に売却して-94%の下落をして話題になった。

この影響もありソラナが大幅安になり、アルト全体にも大きな影響を与えた。

またトランプ大統領が相互関税の導入を決定した。これは「各国が米国に課す関税は、米国も課す」という関税になる。すでに関税の影響で上値が重い状況だが、引き続き影響は続きそうだ。

またGoogleがビットコイン参入を本格化するニュースが流れたこともあり、GAFAMの参入への期待感は増した。

2月19日(水)

サウジアラビアの政府系ファンド、未来投資イニシアティブ(FII)のイベントで大統領が、自分が当選してBTCが史上最高値を更新したのは自分が米国を暗号資産の首都にすると約束したことを知っているからだと述べたことが伝わると、一昨日急落したアルトコインもじわじわと値を戻し始めた。

トランプ氏は自身のSNS(トゥルース・ソーシャル(Truth Social))でリップル社のガーリングハウスCEOがトランプ効果で米国に暗号資産ビジネスが回帰しているとした記事を紹介。また午後にはブラジルでリップル(XRP)のETFが承認されたことも明らかになった。

このような動きからBTC価格は9.6万ドル付近まで上昇した。

ただトランプがウクライナのゼレンスキー大統領に対して「独裁者」という発言をしたことをきっかけにBTCは失速した。

2月20日(木)

早朝のFOMC議事録でバランスシート(=貸借対照表)の縮小(いわゆるQT“量的引き締め”の停止ないし減速)が議論されたことが伝わると米長期金利が低下、リスクオンの流れの中でBTCは9.7万ドル台に値を上げた。

米株市場がオープンすると、ウォルマートの収益見通しが低く景気後退懸念から米株が失速したこともあり、BTCは9.6万ドル台に値を落としたが、アトランタ連銀のボスティック総裁が年2回利下げを指示しているとしたこともあり米長期金利が低下、BTCは9.8万ドル台後半に値を伸ばした。

またイーサリアムETFにステーキング機能が実装される案が受理されたことで、イーサリアムが反発。アルトコインバブル開始への期待感が増した。

2月21日(金)

一昨日にトランプ大統領が「米国を暗号資産の首都にする」と発言した内容が大きく影響し、ビットコインは続伸。ウォール街の取引開始時にビットコイン強気派は10万ドルを目指して奮闘した。

欧州では中央銀行が分散型台帳(ブロックチェーン)の導入を検討するニュースが報道され、米国のDOGE省のみならず世界的にWeb3化が加速してることが伝わる。

また、マイクロソフトが量子コンピュータチップの発表を行った。以前にも量子コンピュータの話題が出て、ビットコインのアルゴリズムが量子コンピュータによりは開始され、「ビットコイン=改ざん不可能」という概念が崩れるのではないかという懸念が示された。その際は「ビットコインの暗号アルゴリズムであるECDSAやSHA-256を破壊するには数百万量子ビット以上が必要になる」とビットコイン開発者は述べており、引き続きビットコインと量子コンピュータの情報には注視が必要である。

2月22日(土)

未明にBybitが14億ドル(2100億円)のハッキング被害にあった。狙われたのはイーサリアム。これにより10万ドル目前だったビットコインは9.4万ドル台まで下落した。

ただし、Bybitは十分な資金力があることから、顧客の資産は守られることを強調し、過去のハッキング被害時のような大暴落は招かずに済んだ。

来週以降の動き

Bybitのハッキング被害はあったが、下落幅は最小限で抑えられた。現在は12月から続く下落トレンドを下っており、その中間部分でサポートされている。この下落トレンドを上に抜けられるかが鍵となる。

仮に抜けられたとしても10.3万ドル付近がレジスタンスとなり、一旦下落トレンドに裏タッチして再度あがる動きも考えられる。

一方で悲観的な予想も付け加える。

こちらは下落トレンドを引き続き続落していくパターンだが、実はこの薄い青の上昇トレンドが超重要で割ると危険なトレンドだ。

青の上昇トレンドは2023年1月から続いてるかなり長期のトレンド。これを割ると上値がだいぶ重くなってしまうため、死守するのかが注目ポイント。おそらくは耐えると思われるため、9万ドル付近まで落ちたら大目に仕込んでもいいと考える。

楽観的予想・悲観的予想のいずれにしても10万ドルに復帰、下落トレンドを抜けるまでの安い期間で引き続きコツコツ買っていきたい。

週刊レポ0217~0222

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