こんにちは、だいです！
今週も記事を開いていただきありがとうございます！
今週はビットコインが大暴落して悲惨な州でしたね…
一週間の間に何があったのか？改めて振り返ってみましょう！
2月23日(日)
2月23日は大きな値動きがありませんでした。
ただアメリカの州ごとの準備金議論に進展がありました。
モンタナ州下院で準備金否決
モンタナ州議会はビットコインを州の準備資産とする法案に反対票を投じました。多くの議員は、法案により州の投資委員会が納税者のお金で過度に投機できるようになることを懸念したそうです。
納税者のお金を守る責任があるから、準備金にはできないとの見解のようです。（一理あるなという感じはします…）
サウスダコダ州で準備金事実上廃案
サウスダコタ州議会議員らは、同州がビットコインに投資することを認める可能性のある法案の採決を延期し、事実上廃案としたそうです。
提案された法案は、サウスダコタ州の公的資金の分類を改正し、最大10％をBTC投資に含めるというものとのこと。
法案を提出した州議会議員ローガン・マンハート氏は、2026年に法案を再提出する予定だそうです。
相場があまり良くない状況というのも審議に影響してそうですね…。2026年は下落相場でしょうし、サウスダコダ州は法案通るかな…。
準備金への期待は高かったため、このように1日で2州が否決続きということで価格への反映は無かったにしろ、雰囲気は良くなくなっていきましたね。。
2月24日(月)
この日も大きな報道もなく、値動きが小さい1日でした。
先週あったBybitのハッキング被害の進展があったので、そのあたりを共有します。
Bybit 7億ドル相当のETH確保
バイビットが公開市場から7億4000万ドル相当のETHを取得したとの報道がありました。しかし、イーサリアムの価格は上昇せず…
大規模な確保の報道にも関わらず上がらなかった要因は、実際のところ7億ドルのイーサリアムを確保するのは難しいという市場の状況により、報道の信ぴょう性が疑われたためだそうです。
イーサリアムの価格が上がりにくい背景にはハッキング被害もありますが、レバレッジトレーダーの過度な楽観主義や、米国スポットETFのステーキング機能統合の動向が価格停滞を招いているようです。
ストラテジー3000億円のBTC買い増し
米国のストラテジー社が20,356BTCを買い増ししたようです。
2月25日(火)
25日には相場を大きく動かすニュースが飛び込んできました。それはアメリカの「カナダ・メキシコへの関税25%を予定通り実施する」ということです。
カナダ・メキシコ関税25％
トランプ大統領が、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と行った記者会見をする中で、カナダとメキシコに対する25％の関税計画は「予定通り、予定通りに進んでいる」と述べたことで価格は下落しました。
その影響を受けて、恐怖と貪欲指数が大きく下がり、「極度の恐怖」という位置づけになった。
恐怖と貪欲指数 過去最低レベルに
この指数が10のレベルを付けたのは、過去数回しかない。その直後に上昇相場に突入している様子がうかがえるため、今回もそろそろ底をつき上昇に転じていくと考えられる。
ETFの流出増加
ビットコインETFは2月21日までの2週間で累計11億4000万ドル以上の純流出を記録し、 2024年1月11日の取引開始以来、2週間の引き出し額としては過去最高となりました。
デジタルゴールドという位置づけでありながらも、金利のことや、関税のことなど経済状況により価格が大きく動いている事から、脆弱性が疑われはじめているところもある。
2月26日(水)
この日は仮想通貨関連での大きなニュースは無く、値動きも平穏だった。
世界経済に関しては米国・ウクライナ間の問題に進展があった。
米・ウクライナ鉱物資源合意
ウクライナは、同国の天然資源を共同開発する取引で米国と合意しました。
ウクライナが合意したことでトランプ米大統領との間で最近高まっていた緊張が緩和し、トランプ氏が目指すロシアとの停戦が前進する可能性があるという見方も強まり、相場は安定ムードになりました。
2月27日(木)
27日も関税の追加報道で価格を大きく下げた1日でした。
米国 EUへ25％関税検討
トランプは物品取引での対ＥＵ貿易赤字や、ＥＵの環境規制などへの不満から、関税を課す考えを表明したようです。
EU側も対抗措置として、米国の自動車を輸入しない考えなどを示しています。
現時点ではあくまで考えを表明しただけ。これで価格を下げているので、実際に表明したときの影響は更に大きいかもしれません。
中国 追加関税10%
トランプ大統領は、中国からの輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示しました。
フェンタニルなど薬物の流入が続いていると主張していて、十分な対策がとられなければ措置を発動する意向を示しています。
まだ決定事項ではなく、意向なので追加10％が課されるかは来週の動向次第になりそうです。
2月28日(金)
大きなニュースは無かった一日だが、価格は78,000ドルまで下落。200日移動平均線を大きく下回る形となった。
CME ギャップ窓閉め
トランプ大統領の当選以降の爆上げで生じた、CME（Chicago Mercantile Exchange）というビットコイン先物を扱う取引所のビットコイン価格において、78,000～80,000ドルのところに空白が開いているのが分かると思う。
これを【窓】と呼んでいる。
CMEの取引時間は平日のみ（日本時間：月曜〜土曜の朝7時〜翌6時）なのに対して、現物は24時間365日取引されていることから、週明けの現物と先物の価格差が大きいと、このようにギャップが生じて窓が開いてしまう。
過去の傾向的に、この開いた窓はほぼ必ず最終的に閉じられるような価格調整が起こる。
例えば現在は78,000～80,000ドルで窓が開いているので、この窓を閉めるために、78,000ドルまで下落する。
ここ数日間はこの窓が強く意識されていたこともあり、28日に78,600ドルまで下落した。（2月末日というのも大きかった。）
3月1日(土)
3月に入り一転、価格は86,000ドルまで回復した。
2月が200日移動平均線を上回ったところで終値を付けたこと、CMEの窓をほぼ埋められたため上昇に転じたと思われる。
また気になるニュースも飛び込んできた。
ホワイトハウスでカンファレンス開催
3月7日にあのホワイトハウスで、初の仮想通貨カンファレンスが開催されることが決定した。
トランプ大統領も演説予定であり、仮想通貨業界の著名な創業者、CEOや投資家、さらに大統領のデジタル資産タスクフォースのメンバーが参加するそうだ。
大きく市場が下がっているタイミングでの、開催決定通知。トランプ大統領が何を語るのか注目です！
来週以降の見通し
それでは最後に来週以降の見通しを記します。
まず3月は要注意
ビットコインは月ごとに、「上昇しやすい月/下落しやすい月」があるのを知っていますか？
これを“アノマリー”なんて言ったりします。
実は3月は「下落しやすい月」なんです。理由は「納税」です。
日本でも確定申告が3月17日まで設定されていますが、世界でもこの時期に納税する地域が多いことから、3月は仮想通貨を売却して、その利益で納税する方が多いんです。なので下落しやすい月…
過去12年間で6勝6敗なので、納税機関である3月前半は下落を想定しておきましょう。
CMEの窓は閉まったのか
77,930～80,670ドルで開いていた窓が78,675ドルまで落としたのでほぼ閉まったと言っていい。
しかし完全に閉じたわけではないため、市場の見方として「まだ閉まってない」と判断されれば、もう一段落ちる可能性もある。
そうなると窓閉めの77,000ドルで反発するのか、いっそ大きく下がって74,000ドル付近の300MAまで落ちる可能性も出てくる。
3月のアノマリーと合わせて警戒はして、落ちたら買うための資金は必要であれば用意しておきたい。
見通し
楽観パターンは2月末の78,000ドルを底値と考えて、3月7日の仮想通貨サミットを機に一気に90,000ドルまで回復するパターン。
悲観パターンは、まだ窓が閉まっていないという判断で一度74,000ドルまで落ちてから再上昇するパターンである。
正直未だ底がある可能性を残しているため、余剰資金は残したうえで3月に入っていけるといいと思う。
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