こんにちは、だいです！
今週も記事を開いていただきありがとうございます！
今週はホワイトハウスでの仮想通貨サミットが終わり、関税などのNEWSもなかったことから比較的落ち着いたでしたね！
ただ重要な経済指標等が発表され来週以降動きがありそうな気配です！
一週間の間に何があったのか？改めて振り返ってみましょう！
3月9日(日)
トランプ景気後退否定せず
トランプ大統領はテレビ番組のインタビューで関税政策などの影響で、「ことしは景気が後退すると思うか」と問われ、「多少の移行期間はある」と述べました。
トランプのこの景気後退否定しなかった発言で、株式相場が下落。それに影響を受けてビットコインも下落しました。
トランプ大統領としてはアメリカのインフレ（物価高）を抑えるのが目的で、そのために関税政策や今回のような発言をして株価を落としていると思われる。
一定の段階まで落ちないと、米国の金利を引き下げられないため、もうしばらくは株式相場・ビットコイン相場含めて下落を念頭に置いた投資が必要になると思う。
3月10日（月）
CME窓出現
9日のトランプ大統領の発言を上けて価格が大きく動いたことから、10日のCME開場時に窓が出現した。
窓の幅としては82,400~86,000ドルの範囲。
この窓の出現により、一時は窓を埋めようと上昇をしたが10日中には閉まらなかった。
今後この窓が開きっぱなしの場合、どこかのタイミングで86,000ドルまでの上昇は見込まれる。
3月11日(火)
昨年11月のCME窓閉め完了
昨年11月トランプ大統領の当選による急騰で生じたCME窓。
このせいで下落の力が働き、2月28日には急落して窓を閉めようとした。
しかし閉まりきらなかった窓が、ようやく11日に閉まることが出来た。
この窓閉め完了により、下落要因が1つ消えたため、76,000ドル付近が底打ちになる可能性もある。
3月12日(水)
ウクライナ 30日間の停戦受け入れ
ウクライナはアメリカが提案したロシアとの30日間の停戦案を受け入れる用意があると表明。
和平合意への期待感から株式相場含めて価格を少し持ち直した。
トランプ大統領としてはウクライナにあるレアアースをアメリカに提供できるようにしたいため、引き続きウクライナ・ロシアの間を取り持って、停戦にこぎつけるように動くと思う。
それに伴って価格も底打ちすることを期待したい。
CPIの結果は若干悪化
2月のCPI（消費者物価指数）は予想値に対してやや下振れし、物価上昇のの鈍化を感じる結果となった。
CPIの結果が下振れする＝インフレが落ち着いてきていると読み取れる。
インフレが落ち着くと経済が停滞し始めているということになるため、上がりすぎている米国の金利を下げようとする。
これまで高金利であったことから、ドルや国債などの安全資産に投資している人が多かったが、利下げすることでリスク資産であるビットコインにお金が流れ始める可能性が高まる。
3月18日にFOMCといる政策金利を決める場があるため、利下げを示唆する発言があるか来週は注視していきたい。
3月13日(木)
トランプ一家がバイナンス出資検討
トランプ米大統領の家族代表者が仮想通貨取引所バイナンスの米国部門であるBinance.USへの投資について協議を行っていると報じた。
この報道に対し、バイナンス創設者のチャンペン・ジャオ（CZ）氏は事実無根と強く反論している。
CZ氏は2023年11月にマネーロンダリング関連の罪で有罪を認め、4か月の実刑を務めていた。和解の一環として、同取引所の「管理または運営」から永久に排除されることに同意したという背景がある。
そのため今回の報道が正しいのであれば、CZが有罪判決を受けたにもかかわらずバイナンスに出資するのかということになるので、ポジティブニュースとして価格が動いた。
PPIの結果は若干悪化
PPIは生産者側の物価指数を表す指標でCPIと似たものになっている。
CPIの結果が悪化していたように、今回PPIの結果も予想値より悪化した形となった。
CPIほどの値動きは無かったが、結果が悪化したとなるとインフレの鈍化≒景気後退の雰囲気が出てくるため、利下げに向けて一歩前進となる。
CPIのところでも書いたが来週のFOMCの内容に期待したい。
3月14日(金)
米国、BTC購入前向き
トランプ政権の高官が、仮想通貨業界のリーダーたちを前に、米国政府が「可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言したことがわかった。
先週発令したビットコイン準備金の大統領令は、既に犯罪者から押収したビットコインをもとに構成される内容となっており、新規購入の名言がなかったことから事実売りが起きた。
そこに対して、「取得したい」というフレーズが出てきたことから、今後のビットコイン準備金に期待感が増し、価格にポジティブな影響を与えた。
3月15日(土)
BTC準備金を法令化へ
米国のバイロン・ドナルド下院議員（共和党）は、トランプ大統領による戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令を成文化し、法律として効力を持たせる法案を提出した。
“大統領令”という言葉がとても有名にはなりましたが、この大統領令は法律ではありません。
あくまでトランプが「これを検討しろ！施行しろ！」と命じるだけです。その後に議会でその大統領令を施行するかを承認・否認する必要があります。
なので、トランプ政権の時だけの政策にもなりかねないため、今後のアメリカで恒久的にビットコイン準備金を行うために法律に定めようという動きが出てきています。
これは半端ないことですね…
アメリカが大量のビットコインを半永久的にガチホしようとしてるんですから…
今後の見通し
FOMCの結果次第
3月18日19日にあるFOMCで利下げの提言、もしくは今後の利下げのスケジュール感や頻度、下げ幅に関する言及があれば価格が上向きになる可能性がある。
既に金利を決めるFRBという組織ののパウエル理事長は、2025年に2回、ないしは3回の利下げをする旨を発言しているため、その内容に変更があるのかないのか注目となります。
基本路線は、3月のFOMCでは金利は据え置きの予想なので、来週は価格は上がらないor下落すると見込めます。
一方で5月に利下げ実行の名言をしたら上がる可能性もあるので、発言には注目です！
4月頃から上昇相場か
現在ビットコインは上昇ウェッジを形成しています。（図中赤線）
今週ずっと開いていたCME窓閉めも完了して下落要因が一つ消え、関税政策の動向と、利下げの時期やレベル感次第では、図のようにWボトムをウェッジ内で形成し、ウェッジを上抜けして上昇に転じてもおかしくはないなと考えられます。
下落相場も2か月近く続いているので、そろそろ転換点があってもおかしくないと頭に入れて、安くなったら仕込んでいってもいいと思います。
また、アルトコインの時価総額チャートを見ると、2023年10月からのトレンドは維持しながら、三角保合を形成しています。
下図の図中赤線を上抜け出来れば、4月～5月あたりに上昇相場が始まってもおかしくない形と読み取れます。
ビットコインの保有割合が増えてきていれば、徐々にアルトコインの買い増しも始めていきましょう！
以上で、今週の記事は終了となります。
家事や育児、仕事などで忙しい中、時間を作ってここまで読んでいただきありがとうございました！
インスタの方でも引き続きよろしくお願いします！
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